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SCEの久多良木氏、6月にCEOと取締役を退任し名誉会長に
2007年07月19日(木)
HITACHI(日立) ICレコーダー

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ーダー

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ソニーは、ゲーム子会社のソニー・コンピュータエンタテインメント(SCE)の久多良木健・会長兼CEO(最高経営責任者)が、6月19日付でSCEのCEOと取締役を退任すると発表した。

 SCEでは平井一夫・社長兼COO(最高執行責任者)が社長兼CEOに就任する。ソニーの広報担当者によると、同日のSCEの取締役会で久多良木氏が退任を申し出たという。 

 久多良木氏はSCEの名誉会長に就くほか、シニア・テクノロジーアドバイザーとして技術的なサポートを行う。ただ、同氏は人事発表文の中で今後について「更なるチャレンジを、SCEを離れて更に幅広いネットワークで加速していきたい」とコメントし、今後はソニーグループとは距離を置くともとれる姿勢をにじませている。

 ソニーの広報担当者は、久多良木氏が退任する理由について「新型ゲーム機『プレイステーション3(PS3)』の導入をひと区切りとして、後任にバトンタッチしたいという意向があったようだ」と話している。

 久多良木氏は世界で累計2億台以上を出荷した「プレイステーション」シリーズの生みの親として知られている。一時はソニー本体の副社長も務め、ソニーの社長候補として有力視されていた時期もあった。  

 ただ、ソニー副社長時代に同氏が陣頭指揮したDVDレコーダーとプレステを組み合わせた「PSX」が不振で、携帯型ゲーム機「プレイステーション・ポータブル」も低迷。さらに、PS3を昨年末に発売したことによる初期導入コストの増大で、ソニーのゲーム部門は2007年3月期に2000億円を超える営業赤字が見込まれ、ゲーム事業の立て直しはソニーグループ最大の経営課題となっている。
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Jリーグマネー情報
2007年07月19日(木)
先週、イタリア・セリエA所属609選手の平均年俸が発表された。
 その額なんと1億4000万円。8000万、9000万円級の選手はザラにおり、1億5000万円以上の高給取りは132人もいる。
 一方、Jリーガーの平均年俸は「2000万円ほど」(サッカー関係者)。セリエAの7分の1だ。
 日本人最高年俸は1億8000万円の小野(浦和)。これは「金満クラブをアピールしたい浦和が大奮発した」(サッカー記者)からで、異例中の異例だ。年俸1億円超えはほかには名古屋の藤田(1億1000万円)だけである。
 ちなみにプロ野球の平均年俸は3700万円。しかし、サッカーでは日本代表クラスでも、その額を下回ることが珍しくない。
 レギュラーFW巻が2000万円。10月のインド戦でゴールを決めたMF中村憲が1300万円。さらに、GK西川(900万円)、DF青山(600万円)、伊野波(450万円)と“ビンボー選手”が多い。
 もっとも、各クラブは収入の柱である入場料収入、スポンサー収入が伸び悩み、年俸を上げたくても上げられない状況だ。
「Jリーグの場合、収入の6割以上に人件費がふくらむと経営的に苦しくなる」といわれる。05年度では66%の大分と64%の新潟がレッドゾーン入り。広島、鹿島、磐田、横浜M、J2神戸が60%超え寸前。05年に10億円以上の赤字を計上した神戸は、累積赤字が22億円を超えており、いつ倒産してもおかしくない。

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Jリーガーの収入は基本給、出場給、勝利給の3つ。勝った、負けたで選手の年俸は大きく変動する。
 例えば、基本給が1000万円の選手がいたとする。その選手が所属するクラブの勝利給が50万円、引き分けで25万円とした場合、05年のケースで計算すると優勝(18勝6分け10敗)だったら勝利給1050万円で計2050万円。逆に最下位(4勝9分け21敗)なら勝利給425万円しかなく、計1425万円と激減する。
「Jリーグの選手は副収入も少ない。たまにCMキャラクターに採用されても、ローカルな仕事ばかり。広島の森崎浩、和の兄弟が胸スポンサーである家電量販店や磐田の福西が出身地・愛媛のレジャー施設のCMに出たりしているが、出演料なんて微々たるモノ。500万円にも満たない」(マスコミ関係者)
 プロ野球に比べて選手寿命が短いといわれるサッカー。割に合わない商売である。
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Appleジョブズ氏が不正会計に関与? 元側近が告白
2007年07月19日(木)
 米Appleの元CFO(最高財務責任者)が、スティーブ・ジョブズCEOにストックオプションのバックデーティング(オプション付与日を実際より前の日付に書き換えること)に関連する会計問題を警告していたことを明らかにした。

 Appleの元CFOで元取締役のフレッド・アンダーソン氏は4月24日、弁護士を通じた声明でこのことを明らかにした。同氏がバックデーティングスキャンダルに関する容疑について、米証券取引委員会(SEC)と和解した後のことだった。同氏は容疑を認めることも否認することもなく、350万ドルの罰金を支払うことに同意した。

 アンダーソン氏は、ストックオプションの付与日を変更すると会計操作の罪に問われる恐れがあるとジョブズ氏に警告したこと、Apple取締役会が以前にバックデーティングを承認したとジョブズ氏が保証したことを明らかにした。アンダーソン氏は、付与日を選んだのはジョブズ氏とAppleの法務顧問ナンシー・ハイネン氏だったと語った。

 SECの担当者はジョブズ氏に関するアンダーソン氏の発言についてコメントを控えた。

 その一方で、SECはハイネン氏を、2001年にジョブズ氏やその他幹部への不正なオプション発行に関与し、この不正を隠すために社内の記録を改ざんした疑いで告発している。SECは、これによりAppleは費用を約4000万ドル少なく申告したとしている。ハイネン氏の弁護士はこの告発に対して争うと明言した。

 「Apple株主は、ハイネン氏とアンダーソン氏が尊敬できる法務・会計の専門家として、幹部報酬の正確な報告を保証してくれるものと頼りにしていた」とSECのサンフランシスコ事務所で地区副局長を務めるマーク・ファーゲル氏は声明文で述べている。「ところが両名は門番としての責務を果たさず、Appleに多額のストックオプション費用を隠させた」

 SECは、調査に全面的に協力したAppleにはこれ以上の法的措置を追求しないとしている。Wall Street Journalは先日、アンダーソン氏とSECの和解と、ハイネン氏に対する訴訟の可能性について報じた。

 SECの動きは、Appleの不正なストックオプション付与日操作をめぐる問題――140社あまりを襲ったバックデーティングスキャンダルの中で特に注目されているケースだ――が、同社がこの問題を初めて開示してから約1年経った今、新たな段階へと進んでいることを示唆している。

 Appleは社内調査を終えた12月に、ジョブズ氏による不正行為はなかったと発表、同氏はバックデーティングに関する会計操作を関知しておらず、またストックオプションを行使していないためバックデーティングによって金銭的な利益を得ていないと報告した(12月31日の記事参照)。しかし同社は、ジョブズ氏が一部のストックオプションに関して「有利な」日付を推奨したことは認めた。

 SECに加え、サンフランシスコの米検察局もAppleのストックオプション問題を調査している。同局の広報官はコメントを控えた。

 ストックオプションは通常、社員が将来、自社の株式をオプション付与日の市場価格で購入できる権利を与える。バックデーティングは、実際よりも前の、市場価格がもっと低く有利な日にストックオプションが付与されたように見せ掛けるというもの。
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スウェーデン政府が「セカンドライフ」にバーチャル大使館を開設
2007年07月19日(木)
 スウェーデン政府は、米リンデン・ラボが開発・運営する3Dバーチャルワールド「Second Life(以下、セカンドライフ)」内に、世界初のバーチャル大使館を開設することを、1月26日に公式サイトで発表した。

 情報通信技術を主要産業としているスウェーデンは、民間労働人口の約18パーセントが同分野に従事しているという。そんなお国柄もあって実現した世界初のバーチャル大使館は、2~3週間のうちにオープンし、同国に関するさまざまな情報を提供していく予定。ただし、パスポートとビザの発行は行わないという。

 ちなみにスウェーデンでは、1月に史上最大のオンライン銀行の窃盗事件が発覚したばかり。
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バーチャル社会「セカンドライフ」で現実の1億円
2007年07月19日(木)
全く違う自分に生まれ変わることができる、そう聞いてあなたはどう思うだろうか。
新しい自分が、コミュニティの一員となり社会を構成していく。
それだけでなく、実際お金を稼ぐことが可能なのだ。

少々前置きが長くなった、今アメリカやヨーロッパ諸国ではネット上のバーチャル社会「セカンドライフ」がブレイクしている。
これはアメリカのベンチャー企業リンデンラボが03年に始めたサービスである。

このサービスを利用するには、まずネット上に存在する仮想都市空間に土地を買う必要がある。広さは東京ドームの約1.4倍にあたる6万5千平方m。価格は1675ドルで約20万円。購入した土地をどう使うかは、自分の自由。趣味のショップを開こうが、自動車を販売しようが、工場でもいい。この社会で使われている通貨は、社名にちなんだのか「リンデンドル」という仮想通貨だが、約270リンデンドルで$1と換金できという。

実際、優良な土地の売買を繰り返し1億円稼いだ女性もいるとか。このセカンドライフには、実際の企業も注目していて土地を買って経済活動しているのだ。
ミクシィやブックオフ、そしてソニー、IBMやスウェーデン大使館まであるという。

だが残念なことに現在のところ、日本語バージョンはない。しかし近々できるとの話だ。文字通り、ネットで第二の人生を楽しみながら、お小遣いを稼ぐのもいいかもしれない。

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Googleによる買収でDoubleClick、消費者団体からの懸念に反論
2007年07月19日(木)
オンライン広告の米DoubleClickは4月20日、同社が収集した情報の所有権は顧客企業にある、とのコメントを発表した。米Googleによる同社買収に対し、米国の消費者団体などが、プライバシー保護の面で懸念があると表明したことを受けたもの。

 GoogleによるDoubleClick買収は4月13日に正式発表されたが、Microsoftなど競合企業からは強い批判が出ており、複数の消費者団体が米連邦取引委員会に買収反対の申し立てを行っている。

 DoubleClickによると、同社の広告配信技術「DoubleClick DART」で収集した情報は顧客企業に帰属するものであり、この所有権は「当社の顧客契約上のほかの項目同様、買収による影響は受けない」という。

 さらに、「Googleは、DoubleClickが収集した情報を、Googleの検索データと照合することはできない。当社には、顧客が所有する情報をそのような目的で使用する権利がない」と強調、GoogleがDoubleClickを買収することでDoubleClickの情報を利用し、インターネットユーザーの行動を記録、分析、追跡できるとする消費者団体らの懸念に反論した。
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